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税理士の業務
税理士の取り扱う業務については税理士法の第１章第２条に定められています。「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」、それらに付属する会計業務などとなります。
- 税理士／税理士法／資格
- 税理士法第３条には、「次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第１号又は第２号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して２年以上あることを必要とする。」と定められ、「税理士試験に合格した者」「税理士試験を免除された者であること」「弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）」「公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）」。税理士の資格を持っている人は、日本税理士会連合会に備え付ける税理士名簿に氏名や生年月日、事務所の名称及ぶ所在地その他の事項を登録し、税理士会に入会することで税理士として業務を行うことができます。
- 税理士試験合格者／大学院を卒業
- 税理士には、税理士法に定められている税理士試験に合格することが必要となります。税理士試験は、特別な税務に係わる仕事に携わった経験者、弁護士や会計士・会計士補などの資格を有する以外には、日商簿記１級または全経簿記上級試験に合格し、大学や短大で法律学部や経済学部を卒業するか、法律学部、経済学部同で３年次に経済学を１科目以上６２単位の単位を取得した者。又は一定の専修学校の専門課程を修了し、法律学または経済学を１科目以上履修したものとなっています。通常税理士試験は、大学や高等専門学校を卒業し、税理士試験を受けることができますが、大学院で会計や財政など学位を取得した人は、税理士試験の１部を免除されます。
- 弁護士／税務署ＯＢ
- 弁護士や司法試験に合格した弁護士になる資格を有するものには、税理士試験を受ける資格が与えられます。税務署に一定の条件を満たして２３年間から２８年間以上勤務した場合、税理士試験を免除され、指定研修終了後税理士となることができます。また１０年から１５年勤務した場合、税科目の試験が免除されます。
- 会計士
- 税理士と公認会計士とは業務内容に違いがあります。税理士は「税務業務」が中心となりますが、公認会計士は、「監査業務」を行います。「監査業務」とは、一般的に大企業といわれる法人の場合、公認会計士による監査を受けなくてはなりません。以前は税理士として登録をすることなく、税理士業務を行うことができましたが、平成１３年の法改正により、許可公認会計士制度の特例が廃止されました。このことによって会計士は、税理士業務は登録を行うことによって行うことができます。