任せて安心、税理士は税に関するプロなんです！

税理士の社会貢献

税理士は税に関する専門的な知識を生かして社会貢献をしています。

戦争と税務代理士法: 昭和初期にはまだ税理士という資格は存在しませんでした。「税務代理人」法案が提出されましたが、当時は、専門家として業務を担っている国税従事者や弁護士、計理士の反対により、この法案は成立しませんでした。その後、日本はたびたびの戦争により増税が続き、税制度も複雑化していきました。戦争により税務に携わる職員の数も不足するようになり、税の徴収などに支障をきた事態となり、不正なことも横行するようになりました。このような現状を取り締まるため、「税務代理士法」が制定され、弁護士、計理士や国税従事者は許可、強制入会されることとなりました。この税務代理士法には、税務を代行するものの総称として「税務代理士」という名称が使われ、これが現在の「税理士」の前身となりました。

シャウブ勧告／税理士法の成立と税理士: 第二次世界大戦後、敗戦した日本はＧＨＱ指導の下、混乱した日本経済の民主化が進められました。その一環として「計理士制度から公認会計士制度」、「弁護士制度」の見直しが行われました。公認会計士法成立の翌年には税務代理士制度も見直しがなされることになり、アメリカのコロンビア大学の教授であるシャウブ博士を中心とした使節団が調査し、税制をどのように立て直すべきかについて発表し、勧告したもので、直接税中心の税制にすること、地方財政の強化などが盛り込まれています。また、その中には「税務代理を行う者の水準を向上し、納税者及び税務官公署のためのより良い協力者となって、税務行政の適正円滑化を推進すべきであるとの観点」もありました。翌年には、弁護士、会計士だけではなく、税理士試験合格者、院免除者にも税務代理を行うことができるようにするとされました。１９５５年に現在の「税理士法」が制定されました。この税理士法に基づく税理士試験に合格し、資格を有した「税理士」が誕生します。

税理士／税理士法／使命: 税理士法には、税理士に関連することを定めた法律です。第１条には、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と税理士のその使命が定められています。